知財関連ニュース
日産自動車は６日、保有する技術を異業種に供与する取り組みを拡大する方針を明らかにした。第１弾として、エンジンの部品間で生じる摩擦を大幅に低減する技術などを自動車以外の業種に供給するため、交渉や調査に着手した。研究段階で生まれた要素技術の利用を促し、ライセンス収入の拡大を狙う。
中国税関はこのほど、「世界税関機構2007年偽物・海賊版取り締まり特別貢献賞」を初めて獲得した。WCOのミッシェル・ダネ事務局長は、中国税関の知的財産権犯罪に対する取り締まりの成果を表彰し、中国税関代表団に賞を授与した。
私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しを図るために、文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の2007年第11回会合が、5日に行なわれた。今回の会合では、前回に引き続きこれまでの議論を整理した資料が提出された。同小委員会では、前回と今回の会合で出た意見を踏まえて、9月13日に「中間整理（案）」を提出する。
武田薬品工業の元研究員の母親や妻など遺族が医薬品の製剤技術の発明に見合う対価を受け取っていないとして、同社に１５億円の支払いを求めた訴訟が４日、東京地裁で和解した。武田薬品は遺族に対して３７５９万円を支払う。
遺伝子治療薬を開発するアンジェスＭＧ（大阪府茨木市）の、ＨＧＦ（肝細胞増殖因子）を使った遺伝子治療を広範囲にカバーする基本特許が韓国で成立した。この特許は、「ＨＧＦ遺伝子を含む発現ベクターを有効成分とする筋肉内投与用医薬であって、動脈疾患を治療するための医薬」を対象とする。
文化庁長官の諮問機関で著作権の保護期間の延長問題などを取り扱う、文化審議会 著作権分科会 過去の著作物の保護と利用に関する小委員会（保護利用小委）の第7回会合が、2007年9月3日に開催された。
道内企業の知財戦略後押し 中小企業支援センター、弁護士ら対象に研修
特許などの知的財産の保護や活用を目指す道内中小企業を支援する人材を育てようと、財団法人北海道中小企業総合支援センター（札幌）は九月から、弁護士や中小企業診断士らを対象とした人材育成事業に乗り出した。これまで企業側を対象にしたセミナーはあったが、今回は経営を助言する立場の弁護士らに知財の実務知識を習得してもらうことで、他の地域よりも遅れ気味といわれる道内企業の知財戦略を底上げしようという初の試みとなる。
上半期のサイバー犯罪、詐欺が減少する一方で著作権法違反など増加
検挙件数のデータは、警察庁が8月23日に公表していたもの。8月30日に同庁のWebサイトでも公開された。これによると、罪種別では「不正アクセス禁止法違反」が156件（前年同期比41.1％減）、詐欺や児童ポルノ法違反、著作権法違反などの「ネットワーク利用犯罪」が1,611件（同7.2％増）など。
著作権の保護期間延長や非親告罪化などテーマに白熱した議論を展開
著作権の保護期間延長や非親告罪化などについて議論をする「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム・第4回公開トークイベント」が8月23日、東京都港区の慶應大学三田キャンパスで開かれた。同フォーラムや慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ(DMC)機構などの共催。米国が年次改革要望書で求めている著作権に関する各種の要請に対し、「日本モデル」を提示できるかどうかについて、参加者が白熱した議論を繰り広げた。
著作権団体17法人で組織する「著作権問題を考える著作者団体協議会」は2007年8月31日、音楽や映画、文学作品など各種著作物の権利者情報を検索するための情報システムを2009年1月に運用開始する方針を表明した。17法人それぞれが整備する権利者データベースと、それらに単一の画面から検索可能にするポータルサイトを整備する。
