平成15年弁理士試験論文試験意匠法

問 題
米国人甲は、ソファーベッド（背を倒してベッドとしても使用することができるソファー）に係る意匠イを米国で２００３年１月３０日に開催された展示会で発表した。同年２月６日、米国のある雑誌にこの展示会の紹介記事が掲載され、イも写真入りで紹介された。同年２月２５日、甲は、イを米国で意匠特許出願した。その後、日本人乙は、甲がイを日本人の好みに合わせてデザイン修正した意匠ロ（イに類似する意匠）に係るソファーベッドを日本で製造・販売する権利及び日本において乙名義でイ、ロの意匠登録を受ける権利を甲から譲り受けた。そこで、乙がロについて意匠権を取得するために、意匠登録出願をするに際して注意すべきことは何か。あわせて、乙がロだけでなくイについても意匠権を取得したいと考えた場合、イの意匠登録出願に際して注意すべきことを述べよ。

意匠イと意匠ロについて意匠権を取得するための意匠登録出願を行う際に注意すべき点として、①意匠の新規性の喪失の例外の手続き（４条）、②パリ条約による優先権の主張（パリ条約４条）、③関連意匠制度（１０条）が主に挙げられ、他の新規性等の登録要件を満たすことによって権利取得が可能になる。

（１）意匠の新規性の喪失の例外の手続き
意匠イは、米国で２００３年１月３０日に開催された展示会で発表されているため、その後の意匠登録出願では、展示会で発表され、同年２月６日、米国のある雑誌にこの展示会の紹介記事が掲載され、意匠イも写真入りで紹介された。これにより意匠イを意匠登録出願しても３条１項１号、２号に該当し、権利化できない。また、意匠ロを意匠登録出願したとしても、イと類似するため、３条１項３号又は３条２項で拒絶され権利化できないと考えられる。そこで、意匠の新規性の装置の例外の規定の適用を受ける必要がある。
そこで、意匠イ、意匠ロの意匠登録出願について、２００３年１月３０日に開催された展示会で発表された内容と同年２月６日、米国のある雑誌にこの展示会の紹介記事が掲載され記事について、意匠の新規性の喪失の例外の適用を受ける申請を行う必要がある。適用を受けるためには、①意匠が３条１項１号又は２号に該当するに至った日から６月以内に意匠登録出願を行わなければならない（３０条２項）。また、②意匠登録出願と同時に、適用を受けたい旨を記載した書面を特許庁長官に提出する必要がある（３０条３項）。さらに、③３条１項１号又は２号に該当するに至った意匠が前項の規定の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面を意匠登録出願の日から３０日以内に特許庁長官に提出しなければならない（３０条３項）。

（２）パリ条約に基づく優先権の主張
意匠イについては、同年２月２５日、甲がイを米国で意匠特許出願している。そこで、日本で、意匠イと意匠ロをそれぞれ意匠登録出願する場合に、米国での意匠特許出願にに基づい優先権の主張を行うことを検討すべきである。優先権を主張しないで意匠登録出願を行った場合、先の米国での意匠特許出願が日本での意匠登録出願前に公開されてしまうと、日本の意匠登録出願は、３条１項又は２項により拒絶されてしまうからである。
優先権の主張手続きで注意をすべき点は、①優先期間が６月であること（パリ４条Ｃ（１））、②米国での意匠特許出願の出願人かその承継人である（パリ４条Ａ（１））ことが必要になる。

（３）関連意匠出願制度
意匠イと意匠ロは、お互いに類似するために、それぞれ意匠登録出願を行うと、第９条の適用があり、両方又はいずれかの意匠は、第９条で拒絶されることになる。それを回避するために、意匠イと意匠ロを関連意匠として意匠登録出願を行えばよい（１０条）。関連意匠として意匠登録出願を行えば、第９条１項又は２項の適用がなくなる。手続きとしては、いずれか一方を本意匠とし、他方を類似意匠として意匠登録出願の出願手続きを行えばよい。また、類似意匠として意匠登録出願を行う場合は、本意匠の出願日後で意匠公報発行前であれば、出願することができる（１０条４項）。