パテントロールの会社

特許庁はインターデジタル社のほか、「NPT」、「Forgent Networks」、「Intellectual Ventures」、「Acacia Research」、「Ocean Tomo」、「MercExchange」、「Teleflex」といった企業が、米国でパテント・トロールとして活動している。

出展もとの記事は、
サムスン電子を脅かす特許の怪物とは

パテント・トロールの最も代表的な会社が、米国のインターデジタル社だ。無線通信分野で約4200件もの米国特許を保有している同社は2005年12月、ノキア、パナソニック、サムスン電子を相手取った移動通信関連の特許訴訟で相次いで勝訴した。その結果、ノキアからは2億5300万ドル（約291億765万円）、サムスン電子からは670万ドル（約7億7017万円）のロイヤリティーを受け取ることになった。

EC，Rambusの“特許による待ち伏せ”を指摘する異議声明を送付

欧州連合（EU）の独占禁止法（独禁法）当局である欧州委員会（EC）はベルギーで現地時間7月30日，米RambusがDRAM分野の独占的地位を乱用し欧州競争法（EC Treaty）第87条に違反しているとして，同社に異議声明（Statement of Objections）を送った。ECが8月23日に明らかにしたもの。

独占禁止法
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律とは、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することを目的とする日本の法律である（同法第1条）。
同法律には法令用語で言うところの「題名」は付されておらず、頭書の名称は制定時の公布文から引用したいわゆる「件名」である。独占禁止法ないし独禁法と略称されることも多い。