平成１８年度弁理士短答式の問題を解く

９問まで解いて答えと照らしてみたら、７問あってた・・・・
でも、確実に点を稼いでいるのではなかった。間違いの間違いで正解しているものが・・・・・多すぎである。。

外国語書面は、翻訳文の提出がないと、特許出願自体が取り下げられたものとみなされる（特許法３６条の２第３項）
外国語要約書面は、規定されていない。

分割出願は、翻訳文が必要で、変更出願は必要ない。なぜ？？
特に、分割出願のときがよくわからんな〜。どこが根拠条文になるのだろうか？補正をするわけでないから・・・補正の時期だから？？

特許権者は、業として特許発明を実施する権利を専有する。ただし、特許発明について専用実施権を設定した場合はこの限りでない。