意匠論文過去問 平成１３年

問題Ⅰ
アメリカ合衆国のＸ社は、折り畳み式の携帯電話機の新しいデザインを開発し、意匠Ａ、意匠Ｂを完成させた。Ａ、Ｂは、開いた状態で表示部（ディスプレイ）と操作部が表れる構成のものであって、一つのデザインコンセプトから創作されていることから、全体及び各部の形状が共通している。
そして、Ａ、Ｂとも表示部の形状を縦長の楕円状に造形している点をデザイン上の特徴としている。Ｘ社は、Ａの表示部分の形状について意匠特許出願をアメリカ合衆国にしたが、ＡとＢについては、日本国にも出願をしたいと考えている。Ｘ社から依頼された弁理士甲が、意匠登録出願に際して検討すべき事項並びに出願書類の作成に関し注意すべき点について述べよ。

パリ条約による優先権　Ａ（米国）→Ａ（日本）
関連意匠制度（１０条）
一意匠一出願（７条）
動的意匠（６条４項）

意匠Ａと意匠Ｂは、問題文の記載からお互いに類似するものと解される。よって、関連意匠制度（１０条）を利用した意匠登録出願を検討する必要がある。さらに、意匠Ａについては、米国に出願されていることより、パリ条約による優先権を利用することが考えられる。また、出願書類を作成するにあたり、注意すべきてんとしては、意匠Ａ又は意匠Ｂが動的意匠である場合には、その旨とその機能の説明を願書に記載する必要がある（６条４項）。以下詳細に説明する。

（１）関連意匠制度
意匠Ａと意匠Ｂは、類似しているため関連意匠制度を利用することを検討する必要がある。関連意匠制度は、デザインのバリエーションをもれのない形で保護するために設けられたものである。関連意匠制度を利用する場合は、次の要件を満たす必要がある。①意匠Ａ又は意匠Ｂの一方を本意匠とし、他方を関連意匠とする。②関連意匠は、本意匠と同時か２０条３項又は６６条３の規定による本意匠を記載した意匠公報が発行されるまでに意匠登録出願を行う必要がある。③本意匠と関連意匠の意匠登録出願人が同一であること④本意匠に専用実施権が設定登録されていないことが揚げられる（１０条１項、２項）。これらの要件をみたすことにより、意匠Ａと意匠Ｂは、お互いの意匠を基に９条１項、２項に基づく拒絶理由通知を受けることがなくなり、双方の意匠の権利化が可能になる。

（２）パリ条約に基づく優先権
意匠Ａは、すでに米国に出願されている。米国で意匠Ａが公報等により公開されてしまうと、その後に意匠Ａ、意匠Ｂを日本に出願したとしても、３条１項で拒絶されてしまう。そこで、米国で出願された意匠Ａに対してパリ優先権を主張して、日本国で意匠Ａを意匠登録出願することが必要である。意匠の優先権は、先の米国出願の日から６月以内に行わなければならない。意匠Ｂについては、上述の関連意匠制度を利用して、手続きを行う必要がある。

（３）