特許出願の分割における客体的要件

特許出願の分割は、２以上の発明を包含すると特許出願の１部を１又は２以上の新たな特許出願とすることである。発明者に適切な権利を付与するためである。
新たな分割出願ともとの特許出願との出願人とが同一であること（４４条１項）
新たな特許出願の出願日は、もとの特許出願の時にされたものとみなされる（４４条２項）ために、出願人を同一とした。
新たな特許出願は、もとの特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の範囲でなければならい。出願の遡及効が認められるためである。

発明ごとの権利化を図ることが目的だからである。
発明ごとの権利化を図ることが目的だからである。
分割の遡及効により先願主義に反することになり、第３者に不利益を与えるからである。分割の遡及効により先願主義に反することになり、第３者に不利益を与えるからである。分割の遡及効により先願主義に反することになり、第３者に不利益を与えるからである。

原出願が外国語書面出願（３６条の２）の場合は、翻訳文でなく外国語書面を基準として新規事項追加の有無の判断を行う。
原出願が国際特許出願の場合は、国際出願日（１８４条の３）における国際出願の明細書等である
公開の代償として特許権を付与する特許制度の趣旨に反せず
公開の代償として特許権を付与する特許制度の趣旨に反せず